ビットコインのマイニングに見られる問題点

マイニングの問題

ビットコインは特定の政府や中央銀行に依らず、民間の開発者とマイニング作業によって運営されるいわば“民間”の通貨です。中央集権的な法定通貨とは違い、世界中の開発者グループとマイナーによって支えられています。
仮想通貨はインターネット上のソフトウェアなので必要に応じてアップグレードを行いながら、セキュリティー強化や欠陥が修正されます。ネット上の記事として、2015年8月にビットコインのコア開発者によってブロックサイズを8MBから段階的に引き上げるBitcoin XTがリリースされた情報が報告されています。仕様変更の目的はセキュリティ強化に加え、取引の増大により2016年末までに送金手続きの遅延や手数料の高騰することです。XTを採用すればブロックサイズを拡大するので取引量が大幅に増加しますが、以前のバージョンとは互換性が失われてしまいます。
ビットコインは開発者サイドで仕様を変更しても、51%以上のマイナーが同意しなければバージョンアップが行われないという問題があります。結果的に大半のマイナーがXTを採用に同意しなかったので2017年5月現在もブロックサイズは1MBのままで、恒常的に送金の遅延が発生しています。
現在、開発者グループによりXTとは別にブロックサイズの拡大と格納するデータ量の縮小が提唱されていますが、こちらもマイナーと合意することができないため、新しい仕様が実装されていますがアクティベートされていません。

安全性を支えるブロックチェーンの仕組み

ビットコインを含む仮想通貨の取引記録(元帳)であるブロックチェーンは、世界中のマイナーが採掘作業を行うことで常に正当性がチェックされ、通貨の安全性が支えられる仕組みになっています。ブロックチェーンの正当性を決める方法は多数決制なので、少なくとも過半数のマイナーが受け入れなければ仕様変更が認められません。
仮想通貨の開発・仕様変更とマイニング作業は別の組織が行うため、両者の意見が一致しなければ欠陥や問題を修正することができません。ビットコインは中央集権的なシステムを持たないので、意見の食い違いが生じると修正ができなくなるという問題点があります。
開発者グループと一部のマイナーの意見が対立すると最悪のケースとしてブロックチェーンが分岐する可能性があり、投資を行う際のリスクとなります。仮想通貨で投資を行う場合には仮想通貨の安全性と共に、仕様変更やチェーン分岐の可能性についての情報を仕入れる必要があります。そのために、投資家はインターネットサイトの記事をこまめにチェックする必要があります。
仮想通貨の中でも、国の政府が関係するものがあります。例えば2017年にプレセールが実施されているノアコインはフィリピン政府も開発に関わりを持っているため、ビットコインのように開発者とマイナーの間で意見の不一致が生じるリスクが低いと言えます。