税金の抜け道!ビットコインはデビットカード利用が賢い

ビットコインと税金の関係

仮想通貨投資で利益が得られた場合、日本円に換金した段階で取引手数料や仮想通貨の購入額を差引いた分が所得税の課税対象となります。もしも仮想通貨取引で得られた利益を日本円に換金しないで仮想通貨の状態にしておいた場合には、税金を支払う必要はありません。そのため仮想通貨で決済ができるお店を利用すれば、課税対象外となります。
ただし、ビットコインで支払いができるお店は限られているため、仮想通貨だけで全ての決済を行うのは不可能です。このような場合、ビットコインでチャージすることができるデビットカードを利用することができます。
Wirexカードを利用すれば、ビットコインでチャージした金額の範囲内で国際ブランドのクレジット決済が可能です。国際ブランドのデビットカードを利用すれば日本円に換金する必要がないので、課税対象にはなりません。デビットカードを利用すれば、仮想通貨の使用が禁止されている国でも実質的にビットコインで支払いができます。
Wirexのチャージは、専用のアプリを利用して指定されたアカウントにコインを送金します。マイナーによって送金が承認されるとアカウント内にビットコインが反映され、アプリの画面にBTCとして表示されます。ビットコインを送金してから承認されるまでに時間がかかるので、お店で利用する前に入金されたことをきちんと確認しておくようにしましょう。

将来ビットコインをチャージした段階で所得税が課税される可能性がある?

デビットカードを利用すればビットコインでチャージした金額の範囲内でVISAやMastercardとして支払いをすることができ、日本円に換金する必要がないので所得税が課税されずに済みます。ところが近い将来、ビットコインや他の仮想通貨をデビットカードにチャージした段階で税金(所得税)が課税されるようになる可能性があります。
日本の仮想通貨取引所のZaifと提携するマネーパートナーズが発行するデビットカード(マネパカード)は、ビットコインでチャージすることができます。このマネパカードの発行手続きの際に、マイナンバーの提出が求められます。マイナンバー制度は税金逃れを防止するためのシステムなので、将来的にマネパカードにビットコインでチャージをする段階で所得税が源泉徴収されるようになる可能性があります。
マイナンバーを登録しなくても発行可能なデビットカードであれば、Wirexなどの海外の業者が発行するカードを利用することができます。送金先が海外であってもビットコインで送金すれば格安の手数料で済むので、日本国内の業者を利用するのと同じ感覚でデビットカードが利用できます。